こんにちは。茨城県結城郡八千代町の行政書士、くぼやです。
「以前は何も言われなかった工事なのに、最近になって急に道路占用を求められた」
外構工事、設備工事、看板設置などの現場で、こうした声を聞くことが非常に増えています。
現場の感覚としては
「役所が急にうるさくなった」
と感じるかもしれません。
しかし、これは単なる気分や担当者の違いではありません。
役所側の内部事情と、制度運用の変化が背景にあります。
本記事では、元・役所の建設部門にいた行政書士の立場から、なぜ道路占用が厳しくなったのかを、現場目線で解説します。
理由① 老朽インフラが限界に近づいている
道路・歩道・側溝・縁石・地下埋設物は、高度経済成長期に整備されたものが多く、すでに耐用年数を超えている箇所も珍しくありません。
そのため、
- 少し掘っただけで崩れる
- 工事後の沈下が起きやすい
- 原状回復の質が問われる
といったリスクが高まっています。
役所としては「壊した責任を誰が取るのか」を、以前より厳密に見ざるを得なくなっています。
理由② 事故・クレームが確実に増えている
道路占用が絡む工事では、
- つまずき事故
- 車両との接触
- 原状回復不良による苦情
といったトラブルが後を絶ちません。
一件一件は小さく見えても、最終的に矢面に立たされるのは道路管理者です。
その結果、
- 書面で残る協議
- 許可の明確化
- 責任の所在整理
が強く求められるようになりました。
理由③ 「黙認」が通用しなくなった
以前は、
- 口頭説明
- 担当者判断
- 暗黙の了解
で済んでいたケースもありました。
しかし現在は、
- 協議履歴がデータ化
- 引継ぎで過去対応が可視化
- 監査・情報公開への対応
といった理由から、担当者の裁量でOKを出すことが難しくなっています。
「前任者はOKだった」という説明は、今ではほとんど通用しません。
理由④ 道路管理者の“管理責任”が重くなった
道路は公共財産です。
一度事故が起きれば、
- なぜ許可したのか
- 管理は適切だったのか
- 事前に防げなかったのか
と、管理者の責任が問われます。
そのため現在は、
- 占用の必要性
- 施工方法
- 原状回復の内容
を、事前に明確にさせる運用が主流です。
理由⑤ 「業者任せ」にできなくなっている
以前は、
「プロがやるなら大丈夫だろう」
という空気がありました。
しかし現在は、
- 元請と下請の分離
- 責任の分散
- 実態把握の難しさ
から、「誰が最後まで責任を持つのか」を、書面で確認する必要が出ています。
実は、役所は“止めたい”わけではない
誤解されがちですが、役所は工事を止めたいわけではありません。
本音は、
- トラブルなく終わらせたい
- 後で問題になりたくない
- 管理できる形で進めたい
これだけです。
そのため、事前協議が整理されている案件ほど、スムーズに進みます。
現場で本当に困るのは「後から気づく」こと
一番困るのは、
- 着工直前で占用が必要と判明
- 工程が崩れる
- 施主説明が難航する
このパターンです。
道路占用は、申請そのものより、判断のタイミングが重要です。
まとめ｜「厳しくなった」のではなく「明確になった」
道路占用が厳しくなったように見えるのは、
- 管理責任が明確化された
- 黙認ができなくなった
- 記録が残る時代になった
これが理由です。
「昔は通った」という感覚のまま進めると、今は止まります。
少しでも道路に関わる工事の場合、早めに道路占用の要否を確認する
それが、現場を止めない一番の近道です。
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