建設業許可の申請、甘く見ていませんか?行政書士でも20時間かかった話

こんにちは。茨城県結城郡八千代町の行政書士、くぼやです。

建設業許可は、行政書士に依頼しなくても自分で申請することができます。

「書類を揃えて申請するだけなら、自分でもできるんじゃない?」

そう考える事業主の方もいらっしゃると思います。

もちろん、ご自身で申請することは可能です。

しかし、実際に申請書類を作成してみると、想像以上に大変な作業であることが分かります。

先日、個人事業主の方から建設業許可の新規申請をご依頼いただき、必要書類の作成を行いました。

今回、行政書士である私が書類の作成に費やした時間は、約20時間。

しかも、これは申請書類をひととおり作成するまでの時間です。

実際の審査では、書類の補正や追加資料の提出を求められることもあります。

つまり、20時間かけて書類を作ったからといって、それですべて終わりとは限らないのです。

今回は、実際の申請業務を通じて感じた、建設業許可申請の大変さについてお話しします。

最大の難関は「10年間の実務経験の証明」

今回、特に大変だったのが、営業所技術者等(旧・専任技術者)の実務経験の証明です。

建設業許可を取得するには、一定の資格や学歴、実務経験などによって、営業所技術者等の要件を満たす必要があります。

今回の案件では、10年間の実務経験によって要件を満たす必要がありました。

10年間、つまり120か月です。

「10年以上、建設業の仕事をしてきたんだから大丈夫でしょう?」

と思われるかもしれません。

しかし、単に10年間仕事をしていたと申告するだけでは足りません。

過去の工事について、工事内容や施工期間を確認し、申請する建設業種の実務経験として認められるかを検討する必要があります。

今回、お預かりしたのは大量の請求書や工事関係の手帳など。

これらを一つひとつ確認しながら、工事名、工事内容、工期を突き合わせていきました。

ところが、これがなかなか大変です。

請求書には工事名が載っていても工期が分からない。工事手帳には作業した時期が書いてあっても、工事名がはっきりしない。

それぞれの資料を照合しながら、10年間の実務経験を積み上げていく。

今回の申請で、最も時間と労力を使った作業でした。

経営経験も「やっていました」だけでは証明できない

建設業許可では、技術者の要件だけでなく、経営業務の管理体制に関する要件も満たさなければなりません。

例えば、個人事業主として5年以上建設業を営んできたことを証明する場合、確定申告書や過去の工事契約書、注文書などの資料を確認することになります。

ところが、何年も前の資料がすべて残っているとは限りません。

また、資料が残っていたとしても、それが行政庁の求める証明資料として認められるかは別問題です。

書類の名称や記載内容、発行者などによっては、別の資料による補足が必要になる場合もあります。

必要なのは、単に書類を集めることではなく、その書類で許可要件を証明できるかを判断すること。

この部分も、専門的な知識と確認作業が求められます。

決算書も、そのまま提出すればいいわけではない

建設業許可の申請では、財務諸表の作成も必要です。

個人事業主の場合、普段の確定申告に使用している青色申告決算書を、そのまま建設業許可の財務諸表として提出できるわけではありません。

建設業法で定められた様式に合わせて、貸借対照表や損益計算書を作成します。

例えば、建設業では「完成工事高」「完成工事原価」「未成工事支出金」など、特有の勘定科目が使われます。

一般的な決算書の数字を、こうした建設業用の科目に適切に振り分ける必要があります。

さらに、工事経歴書や直前3年間の工事施工金額など、ほかの申請書類との整合性も確認しなければなりません。

普段からご自身で経理をされている方でも、初めて建設業許可の財務諸表を作成するとなれば、かなり戸惑うのではないでしょうか。

書類が完成しても、まだ終わりではありません

今回、書類の作成にかかった時間は約20時間。

しかし、これはあくまで申請書類をひととおり作成するまでの話です。

建設業許可の申請では、提出した書類について、審査担当者から確認や補正を求められることがあります。

例えば、

  • 実務経験を裏付ける追加資料が必要になった
  • 工事の内容や施工期間について説明を求められた
  • 経営経験の証明資料について補足が必要になった
  • 財務諸表や申請書の記載内容に修正が必要になった

といったケースです。

もちろん、補正がほとんどなく審査が進む場合もあります。

しかし、追加資料が必要になれば、過去の書類をもう一度探したり、関係者に確認したりする作業が発生します。

場合によっては、数年前の工事について、発注元に証明をお願いしなければならないことも考えられます。

最初の書類作成だけで20時間。さらに補正や追加資料の作成が発生すれば、それ以上の時間と労力が必要になるわけです。

建設業許可の申請は、単に申請書を作成して提出すれば終わり、という仕事ではないのです。

自分で申請するのは、本当にお得でしょうか?

もちろん、ご自身で申請すれば、行政書士への報酬はかかりません。

その点は大きなメリットです。

しかし、その代わりに事業主ご自身の時間を使うことになります。

建設業許可の制度を調べ、必要書類を確認し、過去の資料を探し、申請書を作成する。

分からないことがあれば行政庁に問い合わせ、書類に不備があれば補正する。

これらの作業を、日々の現場仕事や営業活動の合間に行うことになります。

今回、行政書士である私でも書類作成に約20時間かかりました。

初めて申請する方であれば、さらに時間がかかる可能性もあります。

その時間を現場仕事や営業活動に充てた方が、結果的に得になるのではないでしょうか。

建設業の事業主にとって、時間は大切な経営資源です。

申請手続きを自分で行う費用と、専門家に依頼する費用。

単純に行政書士報酬の有無だけで比較するのではなく、ご自身が申請に費やす時間も含めて考えていただきたいと思います。

建設業許可は、専門家への依頼をおすすめします

行政書士に建設業許可申請を依頼するメリットは、単に書類の作成を代行してもらえることだけではありません。

許可要件を整理し、どのような資料で証明できるかを検討し、申請に必要な書類を整えていくことができます。

また、申請後に補正や追加資料の提出を求められた場合にも、専門家として対応を進めることができます。

もちろん、行政書士に依頼したからといって、必ず許可が取得できるわけではありません。

許可要件を満たしていることが大前提です。

それでも、慣れない申請手続きに事業主ご自身が多くの時間を費やすより、専門家に任せた方が合理的なケースは多いと思います。

特に、実務経験や経営経験による証明が必要な場合は、早い段階で相談されることをおすすめします。

茨城県の建設業許可申請は、行政書士くぼや事務所へ

行政書士くぼや事務所では、茨城県県西地域を中心に、建設業許可の新規申請・更新・各種変更届などに対応しています。

「建設業許可を取りたいけれど、何から始めればいいか分からない」

「資格は持っていないけれど、長年の実務経験がある」

「過去の工事資料が十分に揃っていない」

そんな方は、お気軽にご相談ください。

面倒な許可申請手続きは専門家に任せて、事業主の皆さまには本業に集中していただきたい。

それが、行政書士くぼや事務所の考えです。

お気軽にお問い合わせください。

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