行政書士が解説！農産物のブランド化で地域を強くする方法

私が生まれ育った八千代町は、農業が大変盛んな地域です。
（私も農家生まれ農家育ちです☺️）

今回、農家を営んでいるお客様から「栽培している作物をブランド化して売りたい！」というご相談がありました。
こうしたブランド化は、単なる宣伝ではなく「地域の農業を守る仕組み」でもあります。
今回は、行政書士の視点から農産物ブランド化のポイントと法的手続きを解説します。

１．ブランド化の方法はいくつかある

① 商標登録（トレードマーク）

たとえば「つくばの紫峰トマト」など、名称やロゴを保護する方法です。
出願先は特許庁で、行政書士は出願代理はできませんが、

• 出願書類の作成支援
• 使用実績・地域団体商標の資料作成
• 権利関係の整理（農協・生産者団体など）

といった周辺手続きや書類整備を支援できます。

② 地理的表示（GI）保護制度

「夕張メロン」「神戸ビーフ」のように、地域と品質が結びついたブランドを国が保護します。
申請は農林水産省に行います。

行政書士が支援できるのは、

• 組合など申請主体の設立支援（定款・規約の作成）
• 生産基準書の整備
• 申請書類の作成補助

といった法的・文書面の整備部分です。

③ 地域ブランド・地域団体商標

JAや商工会などの団体が登録するケースです。
商標法の中でも「地域団体商標」として登録できる仕組みがあります。
行政書士は、団体設立や会則作成の段階から関与できます。

２．ブランド化に必要な準備

• 品質を一定に保つルール作り（生産基準書など）
• 使用者間の合意・ルール明文化
• 生産地証明、出荷証明の仕組み
• マーク使用規程・違反時の対応策

これらの書類づくりやルール策定は、まさに行政書士の得意領域です。

３．行政書士が関わるメリット

• 法的に整理されたブランド体系を構築できる
• 権利トラブルを防げる（誰が使える・禁止できるかを明確に）
• 補助金や公的支援制度と連携しやすい
• 組織としての信頼性が上がる（農協・行政との調整がスムーズ）

４．行政書士の支援内容（例）

まとめ

農産物のブランド化は、単なる「名前づくり」ではなく、
法的な裏づけと組織的なルールづくりがあってこそ継続できるものです。
行政書士はその仕組みを支える専門家です。

地元の魅力を、全国ブランドへ。
その第一歩を「書類づくり」からサポートします。

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